野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっている。 実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
また、民間の判定機関でも行える業務でございますので、実質的には問題になることはないと思いますが、今後も計画的に資格保有者をふやすような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員） 五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員） 今答弁あったりとおり、民間でもできるので大丈夫かなと思うんですけれども。 ただ、本当に偶然ですよ。
改正の１点目は、構造計算適合性判定の手続の改正に伴うもので、建築主が指定判定機関等に申請するよう制度改正されること、また比較的容易な構造計算については、一定の要件を満たす者が審査を行うことができるようになることから、これらに対応した手数料を設定するものであります。
高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づく認定申請と建築基準関係規定への適合性審査を同時に併願する場合における任意の構造計算適合性判定について、その判定依頼を市経由から申請者が直接適合性判定機関へ行う方法としたことに伴い、当該判定依頼に係る手数料の規定を削除するものであります。
この改正は、今後、二度とこのような事態を発生させないために、構造計算書を二重チェックするための構造計算適合性判定機関の設置や、これまで確認審査機関に任されていた審査内容を明確に位置づけるための確認審査機関などに関する指針の策定など、建築確認申請手続が大きく変化したと聞いております。
新たに構造計算適合性判定機関を設置することになってございまして、建築確認申請の審査内容、方法等が一層強化されることになります。これにあわせまして、構造審査専門職員を増員しまして、審査体制をさらに充実していく予定でございます。 文化遺産のことをお尋ねでございました。
さて、国においては、新たに建築基準法を改正し、自治体や民間検査機関が審査した内容を再チェックするため、新たに構造計算適合性判定機関の新設を予定しているようであります。この制度は、建築確認のための申請から建築主事が確認済み証を発行する流れの中で、構造計算書の提出が必要な建築物については、新たに知事が認定した判定基準でチェックを受けることが必要とされているのであります。